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日本郵政が大手保険会社「アフラック」から委託・販売しているがん保険について不適切販売をしていたことが21日明らかになりました。
この問題は保険料の二重払いや無保険状態の発生を防ぐ新制度が成立した後も、それを導入せず5年間放置していて、今年5月までの1年間だけで二重払いや無保険が10万件を超える件数発生しているというものです。
原因
アフラックなどのがん保険は、通常がん患者が症状を隠して保険に加入するのを防ぐために加入後3か月間は保障を受けることができません。
この期間のことを「待機期間」といいます。
この待期期間の発生のため契約者は新契約への乗り換えをする時は3か月間、新旧の保険料を二重払いをするか、無保険になるかを選ばなくてはなりません。
でも、正直二重払いは避けたいところ。
そこで、アフラックは二重払いが不要になる新制度を2014年に設けました。新規で契約した保険料を支払うだけで無保険にもならない、わたしたちには嬉しい制度。日本郵政に導入を繰り返し打診していましたが、システム上の理由などからこれを拒み、顧客にとって不利な旧来の仕組みのまま販売を続けていました。
日本郵政は「制度上問題はなく、二重払いになるのは仕方ない。今後精査した上で、問題があれば対応していく」と話していますが、昨年5月からの1年間で結ばれた契約約10万４０００件のうち、保険料の二重払いが約３万３０００件、無保険が役４万件、二重払いと無保険が同時発生した契約は約３万件に上ると言う事で、新制度を樹立した意味はあったのか疑問が出てきます。
５年間、１０万件もの件数を見落とすことが出来たのかも甚だ疑問ですが、今後の詳しい精査が求められます。
